蓮田市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－05号
お隣さいたま市では、この冬、公立小・中学校や保育所計389施設で光熱費が足りなくなる見込みで、12月補正予算案に約８億8,000万円を盛り込んでいます。補正予算案全体の６割強を光熱費が占め、今年度の光熱費は想定の1.5倍、約77億円に膨らんでいるとのことであります。 ここで、この記事で紹介されておりました県内各地の光熱費に関する補正予算額の主なものをご紹介させていただきます。
お隣さいたま市では、この冬、公立小・中学校や保育所計389施設で光熱費が足りなくなる見込みで、12月補正予算案に約８億8,000万円を盛り込んでいます。補正予算案全体の６割強を光熱費が占め、今年度の光熱費は想定の1.5倍、約77億円に膨らんでいるとのことであります。 ここで、この記事で紹介されておりました県内各地の光熱費に関する補正予算額の主なものをご紹介させていただきます。
洋式化については、内閣官房が国土強靱化に向け、2025年度までに公立小・中学校の95％を洋式化する目標を掲げるなど、避難所としての使用の観点も重要となる状況を踏まえ、まずは更新や整備の状況について情報共有と連携調整を行う、各部署で連携を図りたいと。 このような、これは新聞を読んだだけですけれども。
また、人口49万の千葉県市川市では、さきの９月定例会で小・中学校の給食無償化が可決され、県段階でも検討が始まり、千葉県は公立小・中学校に通う第３子以降についての無償化を来年１月から実施すると決めております。 こういった全国的な状況もございますが、宮代町では学校給食の無償化、あるいは一部補助制度は実施されておりませんが、埼玉県や全国では無償化が広がっております。なぜ広がっていると思いますか。
また、令和３年11月に名古屋大学が行った全国の公立小・中学校で働く教員の残業時間についての調査結果では、１か月当たりの残業時間は、小学校で98時間、中学校で114時間に上っており、文科省が示している残業の上限月45時間を超えている状況です。 国は教職員の働き方改革の一環として、部活動顧問の外部人材登用、また、将来的には部活動の地域移行を推進しています。
この計画の公立小・中学校については、学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育を進めるため、町内の各小・中学校は令和17年度を目途に１校体制に集約し、現在の川島中学校周辺に小中一貫教育校を整備開校するとしておりますが、この計画は公共施設の中長期的な計画として方向性を示したものでございます。
まず、移転先の教育支援センターの関係でございますが、教室の広さというものは、国の基準はありませんが、文部科学省によりますと、公立小・中学校の普通教室の広さは平均64平方メートルとのことでございます。新しく移転先の教育支援センターでございますが、児童・生徒が活動できる部屋、教室は４部屋ございまして、その４部屋の総面積は約68平方メートルでございます。
そして、二つ目として、公立小・中学校教職員の研修などに関する事務などにおいて、これまで県が施策展開を図っていた部分について、明石市の行政課題やまちづくりの方向性を踏まえた市の責任に基づく行政サービスを提供していける。 そして、三つ目として、高年者施設や障がい者施設、保育所などの福祉サービスや飲食店などに係る許認可、こういったものが自治体に、市町村に来ます。市のほうに来ます。中核市のほうに来ます。
そこで知ったのですが、市執行部に、子供も市民なのだから子供の権利を守るとのことで、市長部局の中に公立小・中学校の子供の相談を受入れ、すぐに解決するように動く、いじめ問題を相談できる監察課を設置している自治体がありました。昨年12月にＮＨＫのニュースで放映されたということもお聞きしました。御存じの方も多いと思います。 そこで、江原学校教育部長に質問します。
本市でもほぼ毎日感染が発表され、公立小・中学校での学級閉鎖等が続いている状況です。 そこで、件名１、新型コロナウイルス感染症対策とウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業と予算編成について質疑をいたします。 続いて、件名２、一般会計歳入歳出予算について伺います。 歳入の根幹を成す市税について、前年度に比べ４億3,028万4,000円の増、率にして5.3％の増となっております。
特別支援学校の児童生徒が地元公立小・中学校にも籍を置く支援籍の制度は、支援籍の学校の授業や行事に参加することなどで交流を通じて、居住する地域とのつながりの維持、継続を図ることができます。本市ではどのように取り組んでいるのでしょうか。 ○工藤日出夫議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名２、要旨１の再質問についてお答えいたします。
給食費は教育活動の一つということで長く位置づけられているわけですが、公立小・中学校の給食費は無償にすべきではないでしょうか、御見解をお伺いいたします。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。 江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長 お答えいたします。
近年、臨時的任用教職員の希望者数が不足している状況がございますことから、本市教育委員会といたしましても、本市のホームページを活用し、公立小・中学校の臨時的任用教職員及び非常勤講師への登録を呼びかけるとともに、近隣大学へも紹介の依頼をしております。
この中で、公立小・中学校は、令和17年、2035年をめどに１校体制へ集約し、川島中学校周辺に小中一貫校を整備すると明記されています。 そこで、次の点について伺います。 （１）川島町小中一貫教育推進協議会は、平成30年度に３回（視察を含む）行われていますが、その後は開催されていますか。また、今後、開催の予定はあるか伺います。
体制の整った特別支援学校と、さきにも述べた児童・生徒が急増している公立小・中学校の特別支援学級とどちらが困難を抱えているというのでしょうか。特別支援学級の学級編制の標準の引下げは必須です。ぜひ国に標準の見直し、すなわち標準の引下げを要請していただきたいというのが（３）の質問の１点目です。 2010年に中央教育審議会初等中等教育分科会は、次のような提言を行っています。
公共施設の集約、複合化や延べ床面積の削減目標を達成するため、公立小・中学校の集約は主要なターゲットになっています。 また、学校施設の老朽化が進行しており、老朽化対策を迫られている事情もあります。公共施設問題は財政問題としての性格が強いために、財政縮減、圧力は、自治体が学校統廃合を推進する主要な要因となっています。
結果として、同じ市内の公立小・中学校に通う子どもに学習環境の差が生じていますので、各校の実情に寄り添った支援を今後もお願いいたします。 例えば、先ほどご答弁いただきましたが、双方向での授業のようなものが難しい学校があれば、これも以前から私、提案していることですが、授業の様子の動画をアプリ等で休んでいる子に提供するという取り組みだけでもすぐに実施できるように支援していただきたいと思います。
（４）ハザードマップに広範囲の浸水域を公表する近県の公立小・中学校では、地域と連携した避難訓練やマイタイムラインの取組を積極的に行っていると報道されているが、町ではどのような防災教育を行っているのか。
昨年度の文部科学省の外国人の子どもの就学状況等調査についてですが、本市の住民基本台帳に登録されている外国人で学齢期の子ども242人のうち、市内公立小・中学校に就学している子どもが189名となっております。よって、先ほどお話がありましたが、不就学を含め、就学状況が確認できていない子どもは53名となっております。 以上でございます。
なお、従前から埼玉県の公立小・中学校が行う校外における行事の実施基準というものがございまして、実施する場合は、事前の調査において、各家庭の参加希望率が85％以上であることという基準がございます。 次に、昨年度修学旅行等を中止した学校におきましては、宿泊を伴わない校外学習や学校での体験学習、またバーチャル修学旅行を実施したところもございます。 以上でございます。
学校給食費につきましては、学校給食法に基づき、学校給食の経費については施設設備費や関係職員の給与費などについては設置者が、それ以外は児童の保護者が負担するものとし、国はそれらの経費の一部を補助することができるとなっておりますけれども、現在では、公立小・中学校の給食を無償で提供する自治体は全国で少なくとも82市町村あり、少しずつ広がりを見せてきております。